＊市内の就労人口を増やし、ものづくりを中心とした職住近接型の都市計画を市民、議会、行政の皆様とともに青写真を描いていきたいと考えます。

＊高齢化に伴い、運転免許証を返納する方が増えています。車が無くても、買い物や通院に困らない交通サービスのシステムづくりが急務です。議会、行政だけでなく、NPO、交通事業者の皆様と知恵を出し合いながら問題解決に取り組みます。

＊防衛施設周辺の整備事業として、国が転居後の住宅地を買い取る制度が、上土棚北・中の一部に適用されています。ネットフェンスで覆われた防衛省の管理地が宅地の中に点在し、年々増加しています。防犯・コミュニティーへの影響だけでなく、周辺の税収の低下も懸念される深刻な課題です。議会・行政・自治会の皆様としっかり連携した地域づくりを進めるとともに、国に対しては、暮らしを守る視点から明確なビジョンの公開を求めていきます。

　第二種住居専用地域の環境保全対策として、当面の間、国有地の自治会等での積極的な有効活用も検討する必要があると考えています。